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皆様の大切なお住まいを、 永く安心して暮らしていただけるものにするため、 公平・中立な第三者による 調査・検査・保証のご案内です

かし担保責任保険 　 　 　 かし担保責任の履行の確保 　（かし担保履行法） 住宅かし担保履行法は、事業者のかし担保責任を確実に履行するための資力確保措置（保険の加入または供託）の義務付け等を定めています。新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の、かしに対する10年間のかし担保責任を負っています。その部分を建築途中に検査を行い、保険法人に報告、かし保険の取り次ぐ業務を行っております。 取り次ぐ保険法人先は、�鞄�本住宅保証検査機構 　 既存住宅検査機関 　 　 既存住宅流通活性化等事業　（環境・リフォーム推進事業） 　住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るため、既存住宅の流通やリフォームに際して、住宅かし担保責任保険法人による検査、履歴情報の登録又は蓄積、かし保険への加入等を行う事業について、リフォーム工事費用等の一部を助成するものです。その中古住宅の流通が個人間の場合には（不動産会社は仲介）、保険保人に登録された既存住宅検査機関による検査が必須となります。 �鞄�本住宅保証検査機構、既存住宅検査機関【東北地域第1号】登録 　 地盤解析再診断 　 　 セカンドオピニオン　（第2の意見・無料サービス） 　新築戸建住宅の為の地盤改良工事費用は、一般的に5〜10％程度と言われております。しかしながら、過剰な地盤改良工事がかなり多い事は、問題視されつつあります。そこで、第2の意見を取り入れる再解析で地盤改良工事は不要と判定される場合があるのです。結果的に建築主様は費用負担を低減される事になります。また、地盤改良工事が減るということは、CO2削減や、産業廃棄物の削減など環境への貢献にもつながります。 　 リフォームしたい！ でも家の傷み具合は？ 　 中古住宅を購入後 リフォームしたい！ 　 わが家は地震に 耐えられるの？ 　 　 リフォームを検討中の方にとっては、 リフォームの前に全体の検査を受けることで、適切で安心なリフォーム ができます。 既存住宅の購入や売却をご検討の方にとっては、第３者機関の検査は、売主様・買主様ともに安心と納得の取引ができます。 いろいろなハイテク機器による検査は、見えない部分の状態がはっきりと見えて、合理的で経済的な適切な処置ができます。 検査項目一例 　 赤外線熱画像装置　 ファイバースコープ レーザーレベル水準測量 シュミットハンマー 鉄筋探査機 木材探知器 木材含水率計 雨漏れ、筋交の有無、壁の中の断熱状況調査 床下、天井、壁内部の調査 床・壁の傾き 基礎コンクリートの強度 基礎コンクリート内部の鉄筋の有無や間隔 壁の中の筋交の有無 木材の劣化調査 　　その他、必要に応じて対応いたします。